伝創社　環境サイト「Eco-Biz」

■ 日経産業新聞 環境マルチプル広告特集『エコロジー・コミュニケーション2010』

■媒体名

日経産業新聞

２０１０年　３月　２６日（金）予定

 

 

■企画名

環境マルチプル広告特集『エコロジー・コミュニケーション2010』

※全ての広告スペースを使用したマルチプル広告特集（予定）

 

 

■企画趣旨

 

去る、9月22日に国連気候変動首脳会合に於いて

鳩山首相が「2020年に温室効果ガス排出量の1990年比25%削減を目指す」と宣言しました

 

前政権　麻生首相が掲示した「1990年比8%削減」に対して相当に踏み込んだ内容と言えます。

実現可能な施策の積算による「8%削減」に対し、まず数値ありきで具体的な方針も不明な上、

既に世界最先端の技術を駆使し有数の省エネ国家となっているわが国において

「25%削減」は非現実的な目標と言えなくもありません。

 

排出量取引等により数値目標を達成することは可能と考えられておりますが、

今後排出権の高騰なども予想され、単なる数値目標達成のためだけに貴重な税金が流出し、

ひいては国内経済の疲弊を誘発、国益を損なう恐れもあり、いたずらに排出クレジットに

頼るわけにも参りません。

 

先進各国が同様に排出クレジットに依存する方針を打ち出しつつある中、わが国に於いては、

大変厳しい状況にあるとは言え、国内対策による削減分により25%削減分の多くを賄う

必要があると考えられ、その負担は、今後も産業界に重くかかってくるものと予測されます。

 

こうした状況の中、日経産業新聞では昨年に引き続き、

環境マルチプル広告特集『エコロジー・コミュニケーション　２０１０』を実施致します。

 

本企画は、企業の環境レベルでのコミュニケーション活動のサポートと環境ビジネスの

更なる浸透・認知向上を目指しています。

 

つきましては、以下企画要項をご賢察頂き、本特集企画へのご参画を賜りますよう

宜しくお願い致します。

 

 

 

■紙面構成例

 

 

 

■特集記事内容広告案

 

・「新ニューディール政策」が国内環境関連企業に与える効果

・再生可能エネルギーの現状～風力・太陽光・地熱・波浪その他

・シリーズ：欧州諸国の環境への取り組み

・実現間近、電気自動車～各メーカーの見通しなど

・森林資源の保全と活用の最前線について

・バラスト水管理条約の現状と対策（バラスト水浄化装置特集）

・環境保全に配慮した観光政策について

・流通における環境対策（モーダルシフト他）

・防錆塗料特集

・環境資材特集

・インバーター特集

・鉛フリー特集　　　　　　　　　　　　　　　など

 

 

 

■広告料金

 

　　　全15段　　　3,440,000円　（契約料金×20段分）
　　　全7段　     1,720,000円　（契約料金×10段分）　
　　　全5段　   　1,290,000円　（契約料金×7.5段分）　　　　　　　
　　　半5段         645,000円  （契約料金×3.75段分）
　　　1面題字横     170,000円
　　　1面突き出し   131,000円
　　　終面題字横    122,000円
　　　終面突き出し 　95,000円

 

※契約広告主にはカッコ内の契約料金×段数分を適用させていただきます。

 

※上記料金には消費税は含まれておりません。